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憲法第二十六条の改正案:誰が主体であるのかについて、当たり前のこと

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法律は個々の国民、個人を縛るものだが、憲法は国を縛るものだ。

そのため、例えば、日本国憲法第二十六条は次のように書き換えられなければならない。

現状:
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

改正案:
国は、すべての国民に対して、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を保証しなければならない。
国は、すべて国民に対して、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を履行させるよう努めなければならない。義務教育は、これを無償とする。

この例のように、必要とされるすべての項目を書き換える必要がある。

それが大前提で、国が履行すべき内容について、「どこをどう変えるか」についての議論は、その後に来るべきものだ。

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